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M&A用語集事業譲渡

事業譲渡 じぎょうじょうと Transfer of Business

事業譲渡とは、対象会社の事業全部又は一部を他の会社に譲渡すること。
会社ごと売買するのではなく、特定の事業に関連する資産や負債を譲渡したい場合や、対象会社の債務を切り離すことを目的に選択される、M&Aにおける手法の一つ。

店舗や工場といった土地建物などの有形固定資産や売掛金・在庫などの流動資産、営業権 (のれん) や人材、ノウハウといった無形資産も譲渡対象。

譲受会社は必要な資産のみを譲り受けることが可能で、法的に簿外債務の承継リスクを回避できる。また、従業員の雇用条件を当事者の事業に応じて設定することが可能である。

譲受会社においては、会社法により、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡に関しては、株主総会の特別決議による承認が必要となる。また、譲受側と同一市町村内では同一の事業を一定期間行うことができない競業禁止義務が定められている。

会社分割と比較して、債権者保護手続が不要なためスケジュール的には有利と言えるが、法的には個別の譲渡として扱われるため、原則的に個別の同意を得た上で行う必要があり、自動的には継承さない。
譲受側にとっては、権利義務関係の個別の引継ぎ、契約関係の更新など煩雑な手続きを踏む必要があるうえ、事業の売買の対価は原則金銭で支払われるため、消費税負担が係るなど有利不利判定が求められる手法である。

個人商店の場合は「営業譲渡」とも呼ぶ。

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