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M&A用語集株式譲渡

株式譲渡 かぶしきじょうと Stock Purchase / Stock Purchase

株式譲渡とは、M&Aの手法の一つで、対象会社の株式を譲渡することによって経営権を移転させる手法をいう。

株式譲渡による会社譲渡には後継者問題の解決、企業の存続と再発展、創業者利益の確保など数多くのメリットがあり、近年、後継者問題に悩む多くの中小企業が事業承継の手段として選ぶケースが増えてきている。
また、事業承継だけでなく、会社の成長や従業員の雇用継続のためにも有効で、中堅中小企業のM&Aでは、一般的に用いられる手法。
会社名や会社が持っている債権債務、契約関係等は全て引き継がれるため、個々の契約の移転手続きが不要であるため、数ある買収手法のうちでも最も簡便な手法といえる。

会社の支配権を移転するためには、少なくとも議決権の過半数の移転が必要であり、特別決議要件等を考慮すると2/3以上の譲渡を想定することが一般的。

経営権が買い手企業へ移ると、多くの場合買い手企業から新しい経営者が派遣されることが多く、現経営者は退任やリタイアを選択する場合もある。もしくは、経営のスムーズな引継ぎのために代表権のない会長、相談役、顧問などのポジションで会社に留まることも多い。一方で、傘下に入った後も代表者の地位にとどまり、引き続き企業と共に成長される道を選ぶ経営者もいる。
従業員の処遇については、友好的な株式譲渡の場合、従業員のモチベーションを配慮し、大幅な人員削減や給与水準の切り下げなどは行われず、譲渡前と同じような待遇で働くことができる場合が多く、これは大きな利点と言える。

一方で、売り手企業を丸ごと引き継ぐため、予期せぬ簿外債務などが発覚した場合、高い買い物となるリスクがある。その為、買い手企業にとっては、M&A成立前のデューデリジェンス(買収監査) が非常に重要となる。

なお、既存の取引先との関係性やこれまでのブランド力を活かす為、会社名はそのまま利用されるのが一般的だが、買い手が知名度の高いグループ企業であれば、そのグループ名を社名に追加することもブランディング戦略の一つと考えられている。

また、取引の対価が現金であるため、売り手である株主が売買差益を得ることなども特徴の一つとして挙げられる。
経営者の中には、40~50代で自身が経営する会社をM&Aで売却し、老後のための資産を作るケースもある。
現在のところ一般的な手法とは言えないが、ライフスタイルが多様化している昨今、老後の生活資金を作る手段として使い得る手法と考えられる。

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