株式の持ち合い かぶしきのもちあい Stock cross holding ／ Share cross holding
株式の持ち合いとは、複数の企業が、お互いの発行済株式を相互に保有すること。経営権の取得、企業の集団化、グループ企業や親密な取引先間での安定株主工作、敵対的買収の回避などを目的とする。
但し、保有する株式の比率が高くなり過ぎると、実質的に相手企業の議決権を支配してしまえる場合が発生する。そうした状態を回避するため、会社法では、株式持ち合いを行っている企業が議決権の4分の1の株式を保有した場合には、議決権が行使できないと規定されている。
信託銀行を除く、上場企業の2社が相互に株式を保有している状態の株式を相互保有株式という。
戦後の財閥解体後から、日本における株式の持ち合いの形成は始り、1960年代の資本自由化に際しては外資対策としても強化された。1980年代後半高度経済成長下においては、大株主や株主市場からの圧力を受けない経営を可能とし、取引先企業との関係強化や経営の自立性確保に繋がった。
しかし、1990年代バブル崩壊とともに景気が長期間低迷すると、株式の持ち合いによる資金繰りの悪化、相互の株価下落による業績への悪影響や非効率性が顕著化し、解消する動きが進んだ。
銀行等が株式の持ち合い解消のために、短期間で大量の保有株式の売却することで起こる市場の株価の急激な下落が問題となり、それを抑えるため、2002年には銀行等保有株式取得機構（銀行が持ち合いなどで保有している株式を一時的に買い取る機構）が設置された。
2013年、アベノミクスの成長戦略の一環で示された、企業統治の強化を官民挙げて実行する上で上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針「コーポレートガバナンス・コード」が推進され、資産投資効率を高める動きから株式の持ち合いは解消が進んでいる。