M&Aでないと解決できない経営課題とは？

資金力の確保

M＆Aによって譲受企業が100%のオーナーシップを得た場合、譲渡企業への事業支援策として事業融資も含まれてくるのが通常です。資金繰りに不安のある企業や事業拡大に向けての投資を望む企業にとって、譲受企業の資金力は大きな後ろ盾となります。

M&Aではなくとも銀行からの借入等によって資金を調達することは可能ですが、そういったステークホルダーは基本的に実績に基づく判断および担保など資金調達余力の有無によって融資の可否を判断するため、資金力の確保という点では効果は限定的です。

当然、譲受企業とはいえ無尽蔵な資金援助を受けることができるわけではなく、相手先の財務体質や資金に対する考え方なども考慮する必要がありますが、M&Aによって資金調達の手段が拡がることは間違いありません。

成長スピードの加速

企業の存続や拡大において成長スピードというのはとても重要な要素で、特に成長産業や変化の激しい業界においては、スピードの欠如が致命的な事態を招くようなケースも少なくありません。

何がそのスピードに影響するかという点はケースバイケースですが、例えば資金力であったり、販路の拡大、顧客・調達先基盤の拡大、人員体制の拡大などが一例として挙げられます。

それまで自社単独でスピードを求めてきた譲渡企業が、M＆Aによって譲受企業のグループ企業として一体化することによって、資金・販路・顧客取引先基盤・人材など総合的に支援を受けることが可能となりますので、成長スピードの加速という点でM＆Aは非常に効果的な手段と言うことができます。

人材採用力の強化、人員体制の拡充、優秀な人材の確保

人材採用には資金力と企業のブランド力が大きく影響します。

慢性的な人手不足、経営やマネジメントを担う優秀な人材の不足に悩む中小企業の経営者様は非常に多いですが、資金力・ブランド力の強化について即効性のある施策というのはなかなか難しいのが現実です。

この点、M&Aであれば譲受企業のブランドを活用することで採用力の強化が期待できるほか、譲受企業における活躍といったキャリアパスも視野に入れた幅広いキャリア形成の提案が可能になるケースもあり、人材採用への大きな効果が見込めます。

採用コストに関しても、譲受企業の資金力を活用し人材採用コストを上げることによって競合企業に対するアドバンテージを得ることができます。

異なる分野への進出

特に中小企業においては、資金的にもノウハウの面においても、単独で新規分野への進出することは難しい場合が多いです。

資金やノウハウは不足しているが、自社で抱える経営資源を新規分野に活かすことによって今後の発展が見込める、といった場合には、そこに価値を見出す譲受企業とM&Aによって提携することで、資金面においてもノウハウや人材といった面においても新規事業への進出が容易になります。

ノンコア事業の赤字経営の止血

メインの事業ではないが業績が悪く、かといって抜本的な改善策を実行する余裕もなく、結果として赤字のままで事業を抱えてしまっている、という企業は意外と多くあります。

今までの経営でうまくいかなかったことを、今後具体的な策もなく止血することができるとはなかなか考えづらいです。また、ノンコア事業であったとしても、御社の貴重な人材資源が投下されていることには変わりないため、事業の継続については何らかの経営判断が必要となります。

このような場合、M&Aによって当該事業を売却することで、効果的かつ効率的に事業の切り離せることがあります。譲受企業で事業が継続できれば、雇用の喪失もなく健全な事業運営ができる可能性が高まります。

経営者自身の時間の捻出

中小企業の経営者様は、社長、CFO、営業マン、エンジニアなど一人で何役もの業務をこなしていることが多くあります。特に右腕となる従業員や後継者が不在の場合、こういった仕事のスタイルを変えることが現実的に難しく、経営者様自身のやりたい仕事や得意分野に十分な時間を割くことができません。

M&Aによって人材や経営資源に余裕ができれば、経営者様自身の時間を捻出することができ、より生産性が高く創造的な生き方を実現することが可能となります。