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会社を売却すると知ったら従業員はどう思うのか?

会社の売却に関する検討は、基本的には経営者の方やごく一部の幹部のみで秘密裏で行うため、従業員の方が自社の売却を知るのは契約が成立した後となります。M&Aのプロセスには数ヶ月から場合によっては年単位といった長い期間を要します。その間ずっと従業員の方に黙って売却の検討を進めることに、なかには罪悪感を感じられる経営者の方もいらっしゃいます。そんな時の心構えについて考えてみたいと思います。

会社を売る=従業員への裏切り?

「裏切り」という大げさな表現のようにも思われますが、売却を決意した経営者様のなかには実際にこのように感じられる方もいらっしゃいます。

特に、自らが採用して苦楽をともにしてきた従業員であったり、もしくは先代の時代から尽力してくれた古参の従業員等、思い入れの大きい従業員に対して、「会社を売却する」という選択に後ろめたさを抱いてしまうのも無理はないのかもしれません。

私共の立場としては、決して裏切りではないと申し上げたいところですが、実際には従業員の方との間で
何を約束してきたのか? 何にコミットしているのか? という点によってくるかと思います。そのため答えは1つではありません。

従業員を採用したときにどのような話をしていましたか?また、常日頃どのようなメッセージに従業員に対して発していますか?

「俺についてこい、俺がいるから大丈夫」というように、事業とは切り離して経営者様個人に対してもロイヤリティーを高めている場合は、M&Aによる会社を売却し、そして経営者としての立場を降りるということに対して、もしかすると従業員にとっては裏切られたと捉えられてしまうかもしれません。

しかし、コンサルタントとしての私共の立場からお伝えさせていただきたいことは、もし仮にそれが一時的に裏切りとして捉えられてしまったとしても、事業の継続や社員の健全な人生の継続を実現させることと一時的に裏切りと捉えられてしまうこと、どちらを重要視するのかということです。

一時的には裏切りと捉えられたとしても、M&Aによる健全な会社の成長を実現させること経営者としての責務と言えますし、そうではなくとも、個人的なロイヤリティを全うし、社員さんとの信頼関係を守って事業を継続していくというのも一つのスタイルと言えるのかもしれません。

従業員やその家族が今後も健全に生活を続けていくためには、雇用の安定は欠かせません。そのためには、継続して雇用を続けられる環境を設定し続けていくことが重要です。その環境を経営者様自身で提供し続けていくのか、それとも会社の売却という形で外部の力を取り入れていくのか。

また、一昔前に比べて労働市場の流動性が高まっている現代において、そもそも従業員の継続的な雇用に対する責任をどこまで重視するかというのも難しい問題です。ある種の自己責任だと言うこともできますし、経営者でも従業員でも雇用関係をどのように捉えるかは様々であると言うこともできます。

このように「会社を売る=裏切りなのか」という問いに対して100%の正解を示すことはできません。

しかし「決断を下す」という立場にいる経営者にとって一番大切なことは、短期的な視点や感情論に囚われすぎないことです

M&Aのプロセスにおいて経営者様がぶつかる悩みや葛藤は様々ですが、そういったものも含めて当社では経営者様の決断をサポートしてまいります。M&Aの成立まで手数料は発生いたしませんので、是非まずはお気軽にご相談いただければと思います。

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