トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を8月にも導入する。週1日、2時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働ける。多様な働き方を認め、男性の育児や女性の活躍を後押しする。親の介護による離職も防ぐ。約2万5000人もの多数の社員を対象に、勤務の大部分を自宅でできるようにするのは異例。時間や場所に縛られない新しい働き方として広がる可能性がある。
(2016/06/09付け 日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HRM_Y6A600C1MM8000/]
【コメント】
トヨタをはじめ、大手企業が在宅勤務の支援を始めている。
記事にもあるように、男性の育児や女性の活躍の後押しをすることで
・出生率の向上による将来的な人口問題への貢献、
・女性の社会進出による生産労働人口の就業率の向上
・労働生産性の向上
というアベノミクスを担う主要政策を体現していると考えられる。
このアベノミクスの主要政策の方向性を支援するための機能としても生産性の向上において、M&Aは貢献すると考えている。
M&Aにおける生産性の向上は、①集約による効率化（設備・管理部門の統合）、②企業間のベストプラクティス共有による生産性の向上 がその大きな要素となると考えている。
とかく①集約による効率化（設備・管理部門の統合）は、人員削減に繋がるので失業を増やすのではと思われがちだが、昨今の人手不足により新たな働き先を見つけることはそれほど困難性はないと考えられる。
生産性の改善により、同じ労働時間でより多くのパフォーマンスが出せるようになる。
逆に言えば、より少ない時間で従前のパフォーマンスを発揮できれば、空いた時間で家事・育児・介護等への貢献が可能になるのである。
生産性の向上 ⇒ 育児・介護等への貢献時間の増加 ⇒ 生産労働人口の就業率の向上（女性の社会進出促進、介護離職の減少など）
といった好循環が生まれてくることが考えられるのである。
AIやロボットなど、生産性向上、及び生産代替手段についての進歩が著しい昨今
AI,ロボットなどで生産性の代替が効かないこと、または代替するまでに長期の時間を要することについて、どのような手段で改善させていくかを改めて考えてみたい。
M&Aも、その大きな手段になると考えている。