政府は地方の稼ぐ力を底上げするため、地域経済をけん引する中核企業の育成を支援する。ベンチャー起業経験のある専門家10人を「地方創生特命プロデューサー」（仮称）に任命。経済成長が見込める地方に派遣し、資金調達や人材のあっせん、ビッグデータの活用などでノウハウを提供する。新たな企業間連携を促し、雇用環境の改善も後押しする。
（2016/5/30 日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H37_Z20C16A5PE8000/
【コメント】
我々は、M&Aを当たり前に！！することにより、結果として経営者という有限の資源を
日本社会に拡充させて経済貢献をしようと考えている。
要は、能力や意欲のある人に、しかるべきポジションを！！ ということである。
そのポジションとして、「経営者」が一番インパクトがあると考えている。
本件記事は、中期の中核企業の育成・支援に、地方創生特命プロデューサーを！！ということである。
確かに、人材の能力によりレバレッジを効かせて、より効果的な成果を臨むのであれば経営者というような効果的なポジションと、あとは、どのような重要性のある会社における経営者なのかという、会社の質の追求も重要な論点であると考える。
経営者or特命プロデューサーなど（ポジション） × 会社（会社の社会における重要性） × 人の能力・意欲
ということなので、この記事における施策は、有能な人材の能力にレバレッジをかけて、より日本社会・経済に貢献する施策ということで、我々の事業にも通ずるところがあると考えている。
あとは、その人材の能力をどのような基準で判断するか、そして、特命プロデューサーなるポジションに、どれだけの実効性があるのかということ、また、地域の中核企業という会社の質の認定をどのように行っていくのかによって、この施策の効果は大きく左右されることになるだろう。