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M&Aトピックス企業統治、株主目線で磨く 指針導入1年

企業統治指針の導入から約1年が経過し、企業側の体制整備が加速してきた。

株主の目線で経営に参加する社外取締役は6000人を突破し、社内も含めた取締役全体の約2割に達する。

持ち合い株式を売却したり、買収防衛策を取りやめたりする企業も増えている。

こうした体制面の改善が進むなか、実際に企業統治を強化するための運用の巧拙が一段と重要になってきている。

(中略)

NTTデータは取引を円滑にする目的で保有してきたリクルートホールディングス株などを売却し、16年3月期に152億円の売却益を計上した。

大日本印刷も保有株の売却を進めた。「資本効率を高める」のが狙いで、今後も段階的に売却を続ける方針だ。

(日本経済新聞社 5/25)

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02742870V20C16A5EA2000/

 

【コメント】

ここで企業統治から、”「資本効率を高める」”まで発展する流れを整理したい。

企業統治は、最近ではコーポレートガバナンスとの呼ばれ方で世間に浸透している。

 

コーポレートガバナンスの目的として大まかに、

◯マイナスの面を防ぐ

→不祥事の抑制や発見する体制構築

◯プラス(利益を)促進させる

→効率を重視利益を増やす経営を行う

 

コーポレートガバナンスといえば、主に内部統制を構築し、

不正を防ぐことに世間では取り上げられることが多い。

しかしながらコーポレートガバナンスの目的は、

”株主の価値の最大化”であるとされる。

 

今回の記事にもある通り、旧態依然の慣れ合いの経営から、

企業内の資本を効率的に使い利益をあげるための経営にシフトをせざるを得ない状況に近年はなっている。

近年では企業のあるべき姿を説いた”伊藤レポート”などが参考として挙げられる。

 

そうした今後の経営のあり方として、事業の採算性、集中といった言葉に繋がるだろう。

過去多角化を目指した企業であれば、事業計画によっては不採算部門の撤退を早期に考え、

手にした資金を元に経営資源の集中に乗り出す企業も近年は少なくない。

そうしたM&Aの行動は、最初に戻りコーポレートガバナンスの強化に繋がっている。

 

今は大企業だけの行動だけと捉えられがちだが、

今後は当たり前の行動として、全象限に波及していくだろう。

その為に自らの経営方針と、経営資源の効率化を考えていく必要があると考える。

そうすることで、会社に帰属する資本を活用し、株主価値の最大化につながる。

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