学研ホールディングスは、今後５年間で国内でのＭ＆Ａ（合併・買収）に100億円を投じる方針だ。成長分野と位置付ける高齢者福祉・子育て支援事業や、主力の教室・塾事業を強化する。主に手元資金を活用し、必要に応じて資金を借り入れる。
（2016年2月24日付 日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97617300T20C16A2DTA000/
【コメント】
記事によると、特に高齢者向け事業の強化を目指し、サービス付き高齢者向け住宅を運営する企業の買収を検討するとある。高齢者向け事業への異業種参入は昨今よく耳にする話題だ。特に教育業界では、少子高齢化の流れから、従来の学習塾運営などに加え、周辺事業として介護など高齢者向け事業を拡大していく企業が多い。
いわゆる教育＝受験ではなく、教育＝人の一生という考え方になってきているようだ。本業から派生させてうまく新しい収益事業を獲得するのにもM＆Aは効果的であるが、人的リソースやノウハウがきちんと手に入るのかを慎重に見極めなければならないところが難しいところでもある。