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M&Aトピックス株式会社マルマンプロダクツ事業停止、自己破産申請へ

(株)マルマンプロダクツ(資本金4億5500万円、台東区三ノ輪1-28-10、代表塩田隆三氏)は、3月16日までに事業を停止し、事後処理を乙井秀式弁護士(港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、電話03-3502-6226)ほか4名に一任、自己破産申請の準備に入った。

禁煙者の増加等の影響でライターやライターオイルなど喫煙具の販売が低迷。また、主力の時計事業においては、他社との価格競争により苦戦を強いられたことで、2015年3月期は年売上高約20億円まで落ち込んでいた。こうしたなか、音波歯ブラシなどを販売するマウスケア事業が業績を支えていたが、2015年12月に同事業をマルマン(株)に売却。人員削減などにも取り組んでいたものの、財務面も脆弱な状況が続くなか、ここに来て事業の継続を断念した。

(2016年3月17日付 帝国データバンク)

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4159.html

 

【コメント】

外部環境の変化や、競合他社との競争に勝つことができず、結果として自己破産申請の準備に入った㈱マルマンプロダクツであるが、果たしてこうなる以前に事業継続の策を講じることはできなかったのか。

 

また同社のような状況に陥ることは他の企業にとって決して対岸の火事ではない。

 

複数事業を展開する企業は、本来撤退すべき事業であっても撤退の意思決定を先送りにしてしまい、優良な事業で稼いだキャッシュを、採算の悪い事業に注ぎ込んでしまっていることが少なくない。

事業は継続することが何よりも重要だ。

 

上手く行かない事業は早々に事業撤退や事業譲渡の意思決定をし、得意な事業に集中投資していれば、同社も自己破産という選択肢を選ばずに済んだかもしれない。

 

多角的な事業展開をしている企業は、今一度自社の事業ポートフォリオを見直し、上記の様な悪循環を生まないよう、早期に事業整理をすることは決して悪い経営ではないはずだ。

 

不得意な事業は、他社に引継ぎ、自社は得意とする事業に集中させる、そうすることで中長期的に見れば、それぞれの事業を健全に継続させることも可能であるだろう。

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