自民党は17日、農林関係の合同会議を党本部で開き、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の農業対策「農政新時代」をまとめた。政府が月内に作成するＴＰＰ政策大綱に盛り込む。来夏の参院選をにらみ、まず農家の不安を和らげる保護策を先行させた。輸出促進など「攻め」の対策は来秋まで１年かけて具体化する。大規模化を促す政策などが焦点になる。
（2015年11月18日付 日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H41_X11C15A1PP8000/
【コメント】
TPPに基づいて、既存の産業の構造が変化してくる。
日本の農家にしてみれば、構造的に価格競争力を持つ競合が海外から大挙して押し寄せることになるので将来的にも継続的に利益を出し続けることができる見込みが大幅に下がることになる。また、経営者の高齢化は当然農業も例外ではなく、将来の見込も薄く、かつ後継者がいないという構造は農業においても変わらない。
TPPを受けて、海外からの安価な食材などが入ってくることにより国民は豊かになることは確かだろう。そして、競争力のない日本の農業が、その海外からの流入分だけ淘汰されることになるのだろう。ただ、この農業についても、競争力がなければ淘汰されるということでありいかに競争力をつけるかということについては、改めて考える余地がある。
当然M&Aによる集約もその大きな一つであろう。法制度の整備が求められるところではあるが、例えば畜産農家なども集約されていく流れができるのではないだろうか。
例えば現在、国内の牛肉の相場が上がっているが、それは畜産農家の減少にともなう子牛の出荷頭数の減少が要因の一つのなっている。これは上記TPPなどもふくめて考えると必然的な構造問題であり今後もこの傾向が続くものと考えられる。そうすると、国産牛の価格は構造的な問題でより高騰が見込まれ世の中的にも、国産ものは高くて手がでないということになり、国産牛に関しては更に競争力を失うことになってしまう。
この必然的な流れを止めるためには、たとえば畜産農家のM&Aを推進して廃業しそうな畜産農家の経営資源を継続できるような絵が描けないものか。日本の産業を適切な水準で守るという意味でも、必要なことではないだろうか。
産業保護的な守りの政策は、本質的な競争力の確保のための時間を提供してくれる施策である。その間に、いかに本質的な競争力を生み出せるか、そこにM&Aが貢献できる余地は大きいのではと考えられる。