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M&Aトピックス日本勢、現地企業と提携 着実に 米豪などへシフト

日本の住宅着工件数は1970年代をピークに減少傾向が続いている。少子高齢化で今後も国内市場の拡大は見込めない。2010年代に入ってから、住宅大手は海外に拠点を設けて1件あたりの投資額が100億円を超える大型の開発を手掛けるようになった。
(2015年11月19日付 日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94170200Z11C15A1TI1000/

 

【コメント】

昨今特に多く話を聞くのが、アジア関係への進出に伴うM&Aである。しかし、本件は米・豪など先進エリアへの進出である。海外進出は、主に以下の3つの理由で行われることが多い。
①未開拓地域における市場の獲得
②安い労働資源や生産体制の活用による利益創出
③技術等優位性の海外浸透による利益創出
アジアへの進出が多い理由は、上記3つのいずれにおいても合致するケースが多いということからであろう。一方で、米・豪などについては①においては、市場は比較的成熟かつ開拓されているし②においては、そもそも労働資源等は安価ではない。そして、③の技術等優位性においても、既に高度なノウハウなどが構築されているケースが多いということになる。そのような中で、本件記事にある事例は③の技術等優位性が際立っているため、先進エリアにおいても通用するレベルである分野であるということだろう。また、特に本件のような商業施設・住環境などに関するノウハウについては特にそれを受け入れる水準にある消費地の成熟が求められるとも言える。そのため、逆にアジアなどの地域において提供されるものとは異なるラインとなるのであろう。
取引関係の進出等の先には、資本的関係の構築といったその先の企業関係の構築も十分に想定される。そのため、こういった高度な技術等優位性のある分野においては、減少していく国内市場を背景として、今後先進国も含めた海外向けのM&Aによる進出形態が増加してくることも想定される。

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