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M&A用語集合弁企業

合弁企業 ごうべんきぎょう Joint venture

合弁企業とは、複数の企業が互いに出資し、新しい会社を立ち上げて事業を行うこと。
合弁会社またはジョイント・ベンチャー(joint venture)ともいう。

主に、複数の企業が出資しあって新たに会社を設立する形態と、既存企業の株式の一部を買収し、その企業を既存の株主や経営陣と共同経営する形態で展開される。一般的には、新たなに会社を設立する場合が多い 。

合弁企業を設立する形態は、買収・合併と提携の中間に位置する。
買収や合併は、いくつかの企業が完全に同じ企業となるため、資本の力で強力に推進することができる反面、組織文化の摩擦により、逆に失速の原因になってしまうこともあるというリスクも存在する。また、一度買収や合併が行われれば解消は困難である。メリットは大きいが、上手く機能しなかった場合にデメリットも大きいと言える。
提携は、資本を伴わないためスムーズに展開できる一方、予想外の調整コストが発生したり、資金による強制力がないために途中で解散してしまい、想定以下の成果しか出ないこともある。

これらの中間に位置する合弁企業は、買収や合併ほど企業に影響を及ぼすものではないが、資本の支出を伴うため解消は提携ほど容易ではなく、ある程度の強制力が働く。
合弁企業は、それぞれの企業が強みを発揮し、リスクを分散しながら新規ビジネスや販売促進を展開、短期間で成果につながりやすいというのが大きなメリットである。
例えば、顧客リストを持つ企業と協力すれば、コストや手間を省きながら売上増が見込め、各々の販売路や地の利を活かした事業活動が利用できる。
その一方で、合弁相手企業との企業習慣や経営方針などでトラブルの発生する場合や、過去には業務委託先からの個人情報の流出といったトラブルの事例も存在する。
また、それぞれの意向を確認しながら進めていくため、自社だけで行うよりもスピード感は遅くなる。

お互いにとってメリットがデメリットより上回る状況にすることを念頭に、お互いのリスクや手間を引き受けるという考えを持てば、合弁企業事業はよりスムーズに展開し成功に近づくと考えられる。

合弁企業の近年の事例としては以下のようなものがある。
「ビックロ」という名前で共同出店し話題になったビックカメラとユニクロは、互いの顧客層も取り込める他、一等地に出店しても経費負担を折半できるという魅力があり、ビジネス拡大、経費削減両方の観点で効果が見込める事例。
LINEとサイバーエージェントとが設立した合弁企業は販売プラットフォームと、開発力をあわせた異業種の事例。それぞれが足りない部分を補うために、合弁企業が有効だということが分かる。
また、Amazonが商品発送の際に、他社のチラシを合わせて配るというのも合弁企業事例の一つ。Amazonの様な顧客リストのある企業と、新規顧客を探している企業が協力する事例は多く存在する。

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