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M&A用語集現物出資

現物出資 げんぶつしゅっし Investment in kind

現物出資とは、株式会社の設立あるいは新株発行に際して、金銭以外の財産(不動産、有価証券、債権、特許権等の知的財産権等)を出資すること。

会社設立や株式を取得するつまり資本金を出資する際には、資本金を用意するためにお金を用意する必要があるが、賃借対照表に表示される簿記上で価値がある金銭以外の財産が存在すれば、それを実際の現金の代わりに出資しても良いことになっている。
この出資の対象となる金銭以外の財産としては、土地、建物、設備などの不動産、有価証券、債権、特許やノウハウなど等の知的財産権等が挙げられ、事業のため継続使用を目的としている限り、固定資産に限定されず、一切の財産が対象となる。

それらが取得する株式の価値に見合う出資であることを確認するために、裁判所の選任する検査役の調査を受けなければならない。
しかし、この調査には三つの例外も存在している。
■出資した金銭以外の財産が500万円以下または資本金の5分の1以下の場合
■市場価格の存在する有価証券をその価格で超えない範囲で出資する場合
■公認会計士、不動産鑑定士、弁護士といった専門家に財産の価格を適正に評価してもらった場合
この様に、現物出資をするからと言って必ずしも外部から厳格な審査が行なわれなくてはいけないということではない。

また、会社設立にあたって現物出資をする際には、価格などを定款及び発起人決定書(複数の場合は発起人会議事録)にその旨を明記することは必須。忘れてはいけない重要事項である。

会社分割では、移転対象事業に関連する資産等が包括的に承継され、個別単体の財産の分割は認められていないが、現物出資は増資を引き受ける対価として個々の資産等を給付する行為であり、個々の権利義務を選択的に承継させることができる。

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