相続税評価 そうぞくぜいひょうか Inheritance Tax Assessment
相続税評価とは、国税庁の定める「財産評価基本通達」に基づいた評価額をいい、相続税を計算する際に必要となる。
土地や建物などの不動産や預貯金、有価証券、生命保険、死亡退職金などの相続財産が相続税の対象となる。
単独相続、分割相続する時に用いられ、特に分割相続の協議の場においては、相続財産の評価や相続税評価を明確にすることで、協議を円満に進めることが出来る。
会社が正当な継承者によって相続された場合には、この相続税評価により支払う税金額が決まるが、M&Aで合併や会社売却した場合、買収された会社は、買収により得た譲渡所得から、支払う税金の額が決まる。国の定めた一定の税率がそれぞれに課せられる。
また、買収する側は、その対価に対して消費税が課税される場合がある。事業譲渡などを含む課税資産の譲渡の場合、対価に消費税分上乗せした金額を支払う必要が生じ、また、その取引の金額が適正な価格でないとみなされた場合、寄付金課税が生じることもある。
なお、2015年に相続税が改正され、土地を相続する場合の多くが相続税の対象となった。