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M&A用語集詐害行為

詐害行為 さがいこうい Fraudulent Act

詐害行為とは、債務者が債権者を害することを知りながら、故意に自己の財産を減少させ、債権者が正当な弁済を受けられないようにする行為のこと。

破産処理においては下記のようなルールが存在する。
■債務者の財産は換金され債権者に配当される
■優先債権(税金、社会保険、労働債権など)を除き、配当は債権者に一律でなければならない
これらのルールに反することが詐害行為となる。

具体的には下記の行為が詐害行為に該当する。

  • 破産申立て直前に不動産などの財産を他者へ贈与したり、安価で売却したりする行為
  • 破産申立て直前に不動産などの財産に担保権を設定する行為
  • 破産申立て直前に特定の債権者への支払いや返済行為
  • 破産申立て時に認められている自由財産以上の現金や預金の隠蔽行為

債権者はこれを一定の場合に取り消すことができる(民法424条「詐害行為取消権」)ので、債権者に指摘され破産管財人に否認されれば返還しなければならなくなる。

【詐害行為取消権】
民法424条 ①債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
②前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。

【詐害行為の取消しの効果】
民法425条 前条の規定による取消しは、すべての債権者の利益のためにその効力を生ずる。

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