よくあるご質問

インターネットで調べると、沢山のアドバイザリー会社が出てくるため、同じ疑問を持たれる経営者様は非常に多いです。

結論から言えば、会社ではなく人で選ぶのがよいと考えております。

仮に実績多数の大手であっても、担当するコンサルタントの能力が低ければ信頼はおけません。
会社のこと、業界のこと、M&Aのことをよく理解しており、親身になって考え、行動してくれる、そんな安心感のある担当者と巡りあえたのであれば、M&Aは上手くいくと思います。

どんな企業にもアピールポイントが必ず存在します。そしてそのアピールポイントを評価してくれる企業も必ず存在します。

そのため、まずは御社のことを徹底的に理解致します。その上で、どこに強みがあり、どこに弱みがあるのか、それらを明確にします。それらの強み弱みをときに活かし、ときに改善してくれるベストなパートナーを見つけ出します。

M&Aはよく結婚に例えられるように、運とタイミングというものも重要な要素です。当社のアドバイザーと力を合わせ、粘り強く最適なパートナーを見つけましょう。

買収には乗っ取りというイメージがあり、そのせいか、買収されたら会社名も変更され、自分も出ていかなければいけないと思われている経営者様は意外と多い印象です。

決してそんなことはなく、むしろ経営者様には買収後も引き続き経営を行っていただきたいという要望を挙げられる企業の方が多いのが実情でもあります。

したがって、会社の所有権は失ったとしても、引き続き経営に携わることは、経営者様のご意向次第では十分に可能になっております。

会社を売却したことがある方は世の経営者の中でも圧倒的に少数であり、ご依頼いただく方の大半は始めての経験であるという方ばかりです。

当社の場合は、株式譲渡の実行までのプロセスやタスクを細かく切り分け、スケジュールイメージを始めに共有することで、先が見えないという不安を軽減致します。その中で分からないことがあれば、どんな些細なことでも積極的にご質問をいただければ、その都度丁寧にご説明させていただきます。

なんとなく分かったふりをしてしまうと、後々大きな問題が生じることもM&Aにはつきものです。

アドバイザーからの情報提供も積極的にすることで、出来る限り安心してプロセスを進めていただけるよう気を遣い丁寧にサポート致します。

無料で相談に乗りますし、相談をしたからといって売却を進めるようなこともいたしません。

我々はビジネスコンサルタントとしての性格もありますので、M&Aを事業戦略としてとらえた場合に、売却すべきかどうか、また売却するとしたらどのような相手方が良いかというアドバイスはさせていただきます。

ただ、一方でM&Aは経営者の皆様の人生の決断でもあります。

そのため、最初にご相談をいただいた経営者の皆様と信頼関係ができていない状況の中で売却を表面的な事業上の経済合理性だけで勧めるようなことはいたしません。

ご安心して相談いただければと思います。

なので、まずはご相談をいただければと思います。
なお、M&Aの成否については、売上高のみならず利益の水準、生み出すお金の額（キャッシュフロー）、また、従業員さんの質であったり、業態、事業モデルの確立度合い等多種多様な要件によって決まります。

また、その要件についても、買い手となる相手方の考え方に大きく影響をされます。

弊社はコンサルタントとしての目線をもって、買い手候補となる企業様とのリレーションを築いていますので
どのような会社様がどういった着眼点を持っているかを知悉しています。

そういった、買い手となる会社様の着眼点についてもご相談いただいた際にお伝えできればと考えております。是非、お気軽にご相談ください。

経営者であるあなたがM&Aによってどのようなことを実現したいのか、また、その実現したいことをその相手と実現できるかどうか、といったことについては、客観的なアドバイスが有効です。

まずは、状況をご相談いただき、概要にもとづいて客観的なアドバイスを提供させていただきます。

その上で、仲介会社やコンサルタントが必要か否かの客観的な意見をお伝えしたいと思います。

中小企業のM&Aにおいては、一般的には自社の時価純資産＋営業権という考え方で価値を算定するケースが多いです。

ただし、上記の考え方は参考にすぎず、M&Aは相手あってのものであり、究極的には買い手がどう評価するか次第ということでもあります。

自社のアピールポイントや強みを理解していないと、他社から不当に低く評価されたとしても抗うことができずに、結果として低い金額で売却を受け入れてしまうケースも少なくありません。

したがって、専門家に相談することで、自分たちの企業の適正な金額を知り、またその金額で評価をしてくれる企業を見つけ出すことがM&Aにおいては非常に重要なことであると考えます。

仲介会社やアドバイザーに依頼をした場合によく使われるのは、レーマン方式と呼ばれる報酬算定方式です。

レーマン方式とは譲渡対価に応じて設定された料率を乗じて、報酬の計算を行います。成功報酬として請求させていただくことが一般的ではありますが、何かと理由を付けて、着手金（仲介会社やアドバイザーと委託契約を締結した時点で発生する報酬）や月額報酬、中間金等を請求する業者も少なくありません。

思わぬ報酬を支払うことのないよう、どのタイミングでいくらの報酬が発生するのか、これは仲介会社との契約を締結してしまう前にかならず確認するようにしてください。

なお、弊社ではM&Aの成立まで報酬はいただかない、完全成功報酬でサポートさせていただいております。他社と比較してどの程度報酬が違うのか、詳しくお聞きになりたい場合はお気軽にご連絡ください。

１ヶ月程度で決まってしまうものもあれば、１年以上かかるケースもございます。対象企業の業績や属する業界によって変わってくるため、自分の会社の場合はどうかお聞きになりたい場合はお気軽にご相談ください。

赤字や債務超過であることは、M&Aにおいてディスカウント要因であることは確かですし、買い手が必ずつきます！と言い切ることはできません。

ただ、事例にもありますように、弊社でも赤字・債務超過の案件の取り扱い実績がございます。
買い手候補様が、御社の事業のどの部分に着目するかによって、御社の価値は変わってきます。

まずは、ご相談いただければM&Aが成立する可能性、及び着眼点、今後どのような事業展開が望ましいのかといったコンサルタントとしての目線で客観的な意見を提供させていただきます。

M&Aをするためには、買い手候補の選定だけなく、いざ売るとなった場合にスムーズに売るために自社の管理体制を整備することや、株式が分散している場合には集約するなどの手続きが必要となります。

これらの手続きは短期間で行うことができないことから、いざ売りたいタイミングで売ることを阻害しかねません。将来的に可能性が少しでもあるのであれば、早急に専門家に相談をすることをおすすめします。

弊社では、そのような早期ご相談も受け付けておりますし、成立までの報酬はいただかないため、無料でM&Aの検討を開始することが可能です。

一昔前には敵対的買収という言葉がよく聞かれ、M&Aをすると多くのリストラがなされるというイメージが強かったと思います。

しかし、最近ではそのようなM&Aは結局上手くいかないことが分かり、友好的なM&Aが主流になっています。
したがって、従業員の処遇は従来から変えないということを契約で約束することが一般的です。M&Aは売り手と買い手との交渉であり、決して買い手側の主張を一方的に受け入れる必要はありません。

お互いにとってベストな形でM&Aが成立するように、しっかりと交渉を進めることが大切です。

業者側のなんとかしてもM&Aを成立させたいという思いから、金融機関や他のM&Aブティック等にも声がけをし、マッチング候補先を探していった結果、情報が拡散してしまっていたというのはよくある話です。

情報が拡散しないようにするには、丁寧にかつ慎重にM&Aの手続きを進めていく必要があり、業者に手続きを丸投げをしてしまうことは避けるべきです。弊社では情報管理を徹底しており、お客様の情報を確実に守るべく丁寧に業務を行います。

一般的なM&A仲介会社の情報管理体制や、弊社の情報管理体制について詳しくお聞きされたい場合にはお気軽にご相談ください。