親会社とは、一般的には、資本参加、営業の賃貸借、経営委任、役員派遣などの方法
により、他会社の財務及び事業の方針の決定を支配している会社をいう。
これに対し、親会社によって支配されているものを、子会社または従属会社という。
法的には、子会社の議決権の過半数を所有している会社のことを指すが、議決権の40％以上50％以下を所有している場合でも、子会社と緊密な関係があり、自己の意志と同一の内容の議決権を行使するものが議決権の過半数を占めている場合や、役員等が取締役会等の構成員の過半数を占めている場合なども親会社という。
また、親会社の中でも、対象会社の発行済株式総数のすべてを保有している場合は「完全親会社」という。
これまで、旧商法と証券取引法では、親会社の定義が異なっていたが、会社法では実質基準の考え方が導入され、証券取引法（現在の金融商品取引法）とほぼ同じ考え方となった。
関連会社とは、株式会社（子会社を有する場合には、子会社も含む）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外で、財務、営業、事業の方針について重要な影響を与えることができる会社のことをいう。
株式の20％以上～50％未満を所有されており、人事、経営財務に関してある程度支配されている状態が原則である。しかし、重要な融資や技術提供など、実質的にその会社から受ける影響が大きいと認められた場合は、20％未満でも関連会社となることがある。代表取締役、取締役等の役職に、その会社の役員等が就任している場合も同様である。
尚、株式の50％以上を所有されている場合は、子会社となる。関連会社と子会社を併せて「グループ会社」と称する。
関連会社を所有するメリットとしては、関連会社に仕事を発注した際その発注額の一部が返ってくることが挙げられる。また、同じグループ会社の為、商談等も有利に進めることが可能となる。
子会社とは、一般的には、資本参加、営業の賃貸借、経営委任、役員派遣などの方法により、親会社により財務及び事業の方針の決定を支配されている会社をいう。
法的には、親会社に議決権の過半数を所有されている会社のことを指すが、議決権の40％以上50％以下を所有されている場合でも、親会社と緊密な関係があり、親会社の意志と同一の内容の議決権を行使するものが議決権の過半数を占めている場合や、親会社の役員等が取締役会等の構成員の過半数を占めている場合なども子会社となる。
原則として、子会社は親会社の連結財務諸表に連結される。
また、子会社の中でも、その発行済株式総数のすべてを他の株式会社に所有されている場合は「完全子会社」となる。
完全子会社は親会社に株式の100％を掌握されているため、証券株式場などでその株式を売買することが不可能となり、他社に完全子会社化された会社は、その時点で上場廃止となる。
これまで、旧商法と証券取引法では、親会社・子会社の定義が異なっていたが、会社法では実質基準の考え方が導入され、証券取引法（現在の金融商品取引法）とほぼ同じ考え方となった。
