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M&A用語集事業承継

事業承継 じぎょうしょうけい Business Succession

事業承継とは、会社事業の経営と所有を現在の経営者から後継者に引き継ぐこと。M&Aによって他社に譲渡することも広い意味での事業承継といえる。

事業承継には、後継者を決める人的継承「経営承継」と株式・経営の譲渡を行う物的継承「資産承継」の2つの要素があり、その両方が承継されて初めて事業承継が成立する。

これまでは親族内承継が主流であったが、近年では親族外承継、特に、M&Aが事業承継の手段として選択されるケースが多くなってきている。
これは、M&Aを行なうことで将来的な不安を、事業譲渡する企業の経営者自らが判断してこれを回避するものであり、存続が危ぶまれる状況の場合、有効的なM&Aを行ない企業譲渡することで、会社売却と同時に承継問題が解決できる為である。

M&Aによる事業承継は売り手側、買い手側双方にメリットがある。
売り手側の経営者にとっては、後継者問題、従業員の雇用、相続税対策などに有効であり、買い手側にとっては、技術・ノウハウ・ブランド・人材等の獲得による事業の拡大・多角化・競争力の強化において時間・コストを節減できる効果がある。

一方、親族継承では無くM&Aでの事業承継が増加している背景には、経営者の高齢化による後継者不足の問題がある。非上場企業で経営者が高齢期の企業に多く見られる問題で、後継者がいないことで現在の事業経営者が、事業継続に不安を抱き、事業承継を買収企業に託すというケースである。
また、株式の承継の際には、承継者が多額の相続税・贈与税などの資金を払う必要があるため、オーナーが優秀な親族への事業承継を考えていても容易には行えないことも原因の一つである。

上場企業の場合、株主による議決権が行使され、株主総会で任命を受けたものが取締役として指名される為このような懸念は無いが、非上場企業の場合、株のほとんどを取締役やその家族が保有しており、もし後継者がいない場合、そのまま事業継続が出来なくなる。この状況は、全国どの事業所でも深刻化してきている。

国も危機感を持ち、中小企業経営承継円滑化法や事業承継税制の制定・拡充など、スムーズな事業承継を支援するための法・税制の整備が行われている。

スムーズな事業承継のために、周囲の理解の獲得に加え、株式の買取資金や税金など様々な問題を解決する必要があり、早期から時間をかけて取り組むことが大切である。

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