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M&A用語集ADR

ADR えーでぃーあーる Alternative Dispute Resolution

ADRとは、Alternative Dispute Resolutionの略称で、裁判外紛争解決手続のこと。
民事上の紛争の解決を、裁判ではなく公正な第三者による紛争解決の手段で、裁判所の民事調停や民間団体の手助けを受けて紛争の解決を図ることをいう。

現行の裁判制度を利用した場合、解決までに長い期間を要し、費用も高額になる可能性がある。このため、2004年に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(通称ADR法)が制定され、2007年4月から実施された。

ADRでは民間事業者が和解の仲介を行う場合、適正を審査し、法務大臣がADR機関として認証する制度が設けられた。
ADR機関には、司法機関の簡易裁判所、家庭裁判所や行政機関の公害等調整委員会をはじめ、国民生活センター紛争解決委員会や民間機関の交通事故紛争処理センター、生命保険協会などがある。
ADR機関に紛争の一方の当事者から申し入った際に、紛争の相手が手続に応じることを確認したのち、実際に手続を任される第三者が決定される。

また、ADRの種類には斡旋、調停、仲裁があり、それぞれ下記の様な特徴がある。

■斡旋:第三者を介した当事者同士の話し合いによって解決を目ざす
■調停:第三者が和解案を示し、当事者同士の互譲を促しながら円満な解決に導く
■仲裁:争いの間に入り、仲裁案を示して解決すること。仲裁は強制力をもつため、双方が合意すると、同じ紛争問題で裁判を起こすことは出来なくなる。

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