目次
M&Aとは
M&Aとは、Mergers（合併） and Acquisitions（買収）の頭文字をとったもので、「企業の合併と買収」を意味します。主な手法としては、合併、株式譲渡、事業譲渡、会社分割などがあり、広義の意味として企業提携まで含める場合もあります。
経営者・オーナー様にとっては会社、事業を譲渡することによる経営の引継ぎといえます。
M&Aのメリット(譲渡企業側)
中堅・中小企業のM&Aにおけるメリットについてご説明します。後継者問題の解決や、企業の存続とさらなる発展、従業員の雇用の安定化、創業者利益の確保等、M&Aによって得られるメリットは様々です。
後継者問題の解決
昨今、多くの中小企業が後継者の不在という問題を抱えています。
- 高齢だが後継者がいない
- 健康問題が生じてしまった
- 子供には事業を継ぐ意思または能力がない
- 子供には好きな道を歩んでほしい
- 子供に個人保証・巨額の債務を引き継がせたくない
- そもそも子供がいない
- 従業員や役員の中に社長を引き継ぐような人材がいない
- 後継者候補の従業員に会社を買い取る資金がない
- 従業員に個人保証・巨額の債務を負わせられない
など、経営者様にとって後継者問題は重要かつ非常にデリケートな問題です。
友好的なM&Aによって譲受企業に会社を任せることにより、後継者問題を円滑に解決し、安定して事業を継続・発展させることが可能となります。
企業の存続と発展
M&Aの成立によって経営資源の豊富な企業のグループに加わったり、シナジー効果の見込める事業と連携が可能となることにより、販路の拡大・円滑な資金調達などが見込めます。
自社の弱点を補い、これまで自社の力だけでは難しかった事業展開が可能となることにより、企業の存続と更なる発展が可能となります。
また、事業基盤の充実によって、これまでできなかった従業員の育成強化やキャリア開発が行えるようになるなど、M&Aが従業員の士気向上へつながるケースも多くあります。
従業員の雇用安定
後継者の不在や経営環境の変化によって、やむを得ず会社の清算や廃業を選択する場合、経営者の方にとっての大きな気がかりは、苦楽をともにした従業員の雇用です。
M&Aを行い譲受企業に従業員を引き継ぐことで、雇用を守ることができます。
引き継ぎ後の処遇についても、中堅・中小企業においては従業員の実力が企業の魅力に直結していることが多く、実際のM&Aでは多くの場合に役員・従業員の雇用継続が条件として盛り込まれるため、雇用を守り安定させることが可能となります。
創業者利益の確保
創業者は、M&Aにより会社を売却することで、事業の現金化を行うことができ、創業者利益を得ることでアーリーリタイアや新しい生き方を実現することができます。
セカンドライフを満喫したい
利潤を元手に新たな事業を立ち上げたい
経営ではなく得意分野に集中したい
など、選択肢は様々です。
M&Aのデメリット(譲渡企業側)
中堅・中小企業のM&Aにおけるデメリットについてご説明します。当社では、メリットとデメリットのそれぞれを理解したうえで経営者様にM&Aをご決断いただけるよう、コンサルタントが寄り添いサポートさせていただきます。
オーナーでなくなる
M&Aによって株式譲渡を行うと、その後も事業に携わるとしても経営者としての立場はなくなります。買い手企業側の意向に基づき、新たな経営体制の元で事業を運営していくこととなります。
引き継ぎの発生
ケース・バイ・ケースではありますが、中堅・中小企業のM&Aにおいては、多くの場合、M&A成立後も引き続き経営陣の一人もしくは顧問として、一定の期間業務の引き継ぎを行う必要があります。
M&Aが成立したからといってすぐに業務から離れられるわけではないという可能性に留意し、早めに検討を始めることをお勧めいたします。
買い手企業との融合
異なる企業文化の融合には相応の時間が必要です。社風や業務の流れ、従業員の処遇の統一などの配慮がスムーズに進まない場合、せっかくの事業シナジーが失われてしまう可能性もあります。
M&Aの手法
M&Aの手法には、株式譲受（株式譲渡）・新株引受・株式交換、事業譲渡、合併、会社分割などの様々な手法があります。
M&Aの代表的な手法の例
M&Aの手法の中で、実際使用されている割合が高いのが、「株式譲渡」「事業譲渡」となっております。図を交えて詳しく説明します。
会社譲渡(株式譲渡)
会社譲渡(株式譲渡)とは、対象会社の株式を譲渡することによって経営権を移転させる手法です。手続が簡便で迅速に行えるため、中堅中小企業のM&Aでは最も一般的に用いられています。
M&A概要
仕上がり
％は議決権比率
事業譲渡
事業譲渡とは、会社の事業そのものを第三者へ譲渡（売却）する方法です。事業譲渡における「事業」とは、営業目的のためのあらゆる財産のことを言います。
M&A概要
仕上がり
％は議決権比率
新設会社への事業譲渡
譲渡する事業の為の新会社(子会社)を設立し、第三者へ譲渡(売却)する方法もあります。
M&A概要
仕上がり
％は議決権比率
M&Aの流れ
M&A成立の為に、当社では下記のような流れで進めてまいります。
経営者様、オーナー様の立場に寄り添い、意思決定のご支援から統合実務まで一気通貫でサポート。また、譲渡企業の情報を十分に検討したうえで、M&A後の事業発展を志向した戦略立案を行い、それに沿う買い手候補とのマッチングを行います。買い手の選定後も、双方向的なコミュニケーションを主導することで双方のアンマッチングを減らし、満足度の高いM&Aを実現いたします。
一般的なM＆A仲介業者が省略しがちな意思決定のご支援や、戦略立案、M＆A成立後のPMI(統合実務)を行えるのは当社の強みです。
M&A成立のために重要なこと
M&Aによる会社の譲渡を実現するためには、経営者様が会社・事業の譲渡の目的を本気で考え決断を下すことが何よりも重要です。
事業を始めたきっかけや会社の歴史に思いを馳せ、ご自身のそれまでの人生を振り返り、 「一体何のためにM&Aによって会社を譲渡するのか」 ということを真剣に考えることは、M&Aを進めるうえだけでなく、経営者様のその後の人生においても非常に大切なことです。
こういったM&Aに向けての振り返りと決断のプロセスにおいて、経営者様に寄り添い支援するコンサルタントは非常に大きな役割を果たします。経験と人間性を兼ね備えた相性の良いコンサルタントと二人三脚となって進めることで、M&A成功の可能性が大きく高まるためです。
以下に、重要なポイントを実際の譲渡のプロセスに沿ってあげていきます。
経営者様、オーナー様の心の整理と意思決定
M&A成立までのプロセスをスムーズに進めるためには、入り口において経営者様の心づもりを明確にしたうえで一つ一つの意思決定を下すことが重要です。
特に下記の3点について、予め明確にしておくことをおすすめします。
- 何のために会社を譲渡するのか
- 譲渡した後の人生をどのように生きていきたいか
- 譲渡にあたって一番譲れないことは何か
事業の発展を見据えた適切な譲受企業の選定
どんなに良い条件（価格）の譲受企業候補があったとしても、事業のシナジーや統合後の目指す方向が一致していなければ、M&Aの本来の目的を果たすことはできません。
当社では、コンサルタントが経営者様と本音で話し合うことで、経営者様の思いや意思、企業文化や事業の目指す方向、財務力や体質等を、総合的に加味して譲受企業を選定いたします。
当社はコンサルティング会社として数多くの企業様の経営戦略の立案をサポートしてまいりました。
企業・事業の譲受を希望する企業様とも、コンサルティング事業で培った経験とネットワークを活用して継続的にコミュニケーションをとることで、事業戦略や企業文化の理解に努め、譲渡企業様とのマッチングに活かしております。
譲渡後の相性や相乗効果など、双方にとっての満足度を最大限に高めるM&Aの成立を目指し、譲渡企業様・譲受企業様ともにオープンマインドと相互理解をベースとしたM&Aを進めていただけるようご支援します。
譲渡企業と譲受企業の相互理解・マッチング
M&Aは相手があっての話ですので、譲渡企業、譲受企業の双方がオープンマインドで意見交換を重ね、相互理解を深めていくことが重要です。
当社では、間に立つコンサルタントが双方の目的を理解したうえで対話による歩み寄りをサポートいたします。M&A成立後の事業発展を見据えながら、満足度の高いM&Aの実現に向けて交渉をファシリテートいたします。
まとめ
M&Aは事業を持続し更なる成長を実現することや、経営者様自身が新たなステージへ進むための有効な手段です。
「会社譲渡(株式譲渡)と事業譲渡のいずれにするべきなのか」「どの程度の価格で会社や事業の売却ができるのか」といったご相談はもちろん、「そもそもM＆Aをするべきなのか迷っている」という経営者様も、まずはM&Aネットワークスにお気軽にご相談下さい。
ご相談はもちろん無料ですし、当社では譲渡が成立するまで報酬はいただきませんので、交渉の段階で一旦お取りやめいただいても費用は発生いたしません。
当社は、成立ありきのM&A仲介会社とは異なり、「M&Aを成立させること」よりも「M&Aによって経営者様に満足度の高い人生を実現していただくこと」を重視しております。 譲渡の目的や譲渡後の人生について、人間味あふれる担当コンサルタントと本音で話し合っていただくことで、納得のいくM&Aを実現していただきたいと考えています。
